不動産登記

不動産の売買や贈与、住宅ローンのご完済による抵当権抹消、離婚にともなう財産分与など、専門的な知識と豊富な経験でサポートします。

不動産売買

土地や建物を売買するときには所有権移転登記が必要です

土地や建物を売買するときには所有権移転登記が必要です

土地や建物などの不動産を売買した場合には、売主から買主に対して『所有権移転登記』をします。通常の不動産売買取引は、所有権移転登記に必要な書類と引き替えに売買代金を支払うことで行います。これは、お金を払ったのに登記ができない、あるいは登記はされてしまったのにお金をもらっていない、というトラブルを避けるためです。不動産の売買には大きなお金が動きますので、あとで後悔しないように信頼できる司法書士に相談して準備をしていただくようおすすめします。

抵当権抹消

住宅ローンが終わったら抵当権抹消登記を忘れずに

住宅ローンが終わったら抵当権抹消登記を忘れずに

住宅ローンなどの返済が終わった場合には、ローンを担保するために自宅などに設定されていた抵当権の『抵当権抹消登記』をします。金融機関が司法書士を手配して抵当権抹消手続きを案内してくれる場合もありますが、書類一式を渡して完了という金融機関もあります。預かった書類のなかには有効期限のあるものもありますし、紛失してしまった場合には後日余計な手間と費用がかかってしまいます。すみやかに司法書士に抵当権抹消登記を依頼するようにしましょう。

不動産贈与(生前贈与・配偶者控除)

土地や建物を贈与するときは所有権移転登記が必要です

土地や建物を贈与するときは所有権移転登記が必要です

相続対策などのために、相続人に対して相続時精算課税制度を利用した生前贈与を行ったり、婚姻して20年以上たった配偶者に対して配偶者控除を利用して自宅の贈与を行う場合には贈与を原因とする『所有権移転登記』をします。どちらも税務上の手続きが必要ですので、税理士さんとタッグを組んで手続きを万全にお手伝いいたします。

財産分与

土地や建物を分ける時は所有権移転登記が必要です

土地や建物を分ける時は所有権移転登記が必要です

離婚に伴って、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を清算することを財産分与と言います。自宅、預貯金など、名義が夫のものであっても財産分与の対象となります。不動産を分与する場合には財産分与を原因として『所有権移転登記』をします。ただし、住宅ローンが残っている場合には、以降の債務の返済などについて金融機関と相談して手続きをする必要があります。


近藤誠司法書士事務所
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