商号

商号というのは会社名のことです。商号には、漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア数字、ローマ字のほか、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）も使用することができます。ただし、日本語の商号と英語の商号とを登記上併記することはできません。

目的

会社の事業目的を決めます。許認可が必要な事業を行う予定がある場合は、具体的な目的の記載方法を監督官庁に確認することをおすすめします。

本店所在地

会社の本店所在地は、定款では地番までは定めずに市区町村までを記載するにとどめるのが一般的です。

株主

会社に出資して株主になる人と出資する金額を決めます。将来の会社の意志決定の際には持ち株割合はきわめて重要な事項です。

役員および役員任期

取締役、代表取締役、監査役、会計参与、会計監査人などの役員を決めます。取締役、代表取締役は、必ず決めなければなりません。役員の任期も併せて決定します。

会社機関

株主総会のほか、取締役会や監査役を置くかどうかを決定します。

決算期

繁忙期を避けるということのほか、新規設立法人の消費税免除との関係を考慮して決定します。

新会社法の施行によって、類似商号の規制は非常に限定的なものになりました。まったく同じ商号の株式会社を同一市町村内に設立することも手続き上は可能です。しかし、不用意に類似の商号を使用したことによって損害賠償請求や商号使用の差し止め請求を受けることも考えられますので、商号は慎重に決定する必要があります。

商号が決定したら法務局に届け出る会社の実印を手配します。なお、わたしたちが代行して作成することも可能です。

定款を作成したら公証役場で定款認証を行います。なお、当事務所では電子定款認証サービスを行っておりますので、定款に貼付する印紙4万円は不要です。

定款認証が終了したら資本金を払い込みます。