平成18年の会社法施行によって、株式会社の設立はかつてより容易になり、設立数も飛躍的に増えました。株式会社という仕組みを利用してビジネスに果敢に挑戦する土台ができたことは大変良かったと思います。
コスト削減のために、ご自分で書類を作成して株式会社を設立する方もいらっしゃいます。しかし、会社法ではその会社の実態に合わせたオーダーメイドの定款を作成することができるようになっており、起業時に定款に盛り込んでおけば防げるトラブルもありますので、起業時こそ専門家に相談しながら対応することをおすすめします。
・会社設立登記のご相談は初回無料です
・出張相談も承ります。
・平日の夜間や、休日のご相談にも対応いたします(事前予約が必要です)。
種類 | 株式会社設立 | 合同会社設立 | 一般社団法人・一般財団法人設立 |
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費用 | 28万円 | 13万円 | 20万円 |
*登録免許税、定款認証手数料等の実費を含みます。
*登記事項証明書1通、印鑑証明書1通を取得いたします。
*株式会社の設立登記費用は、資本金1000万円以下の場合です。
*会社実印の作成を代行する場合には、実費のみ加算させていただきます。
ご相談をいただいてから登記申請まで、通常は1~2週間は必要ですが、お急ぎの場合には最大限対応させていただきます。 なお、登記事項証明書や印鑑証明書が取得できるようになるのは、登記申請から1~2週間程度経って登記が完了してからです。
合同会社は、新会社法で新しく設けられた会社の形態ですが、ここ数年は合同会社の設立数が急増しています。中小企業だけでなく、誰もが知っているような有名企業の中にも合同会社を選択している会社がありますし、当事務所にも合同会社を設立したいという依頼が増えています。
合同会社には株式会社と比べて次のようなメリットがありますので、起業の際には合同会社を検討されるのも良いかもしれません。
ただし、株式会社に比べてまだまだ知名度が低いため、株式会社の方が適している場合もあります。飲食店や美容室などのように会社名が前面に出ない業態の場合には、問題になりにくいかもしれません。また、合同会社の代表者は代表取締役ではなく代表社員となります。